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都民住宅(特定優良賃貸住宅)とは

中堅所得者層向けのファミリータイプ住宅

-きれい・広い・新しい・家賃補助-

 

都民住宅(特定優良賃貸住宅)とは、国の「特定優良賃貸住宅の供給の促進 に関する法律」に基づき、広さ・設備・周辺環境などを一定の基準で建設された、 中堅所得者層を対象とした世帯向けの良質な賃貸住宅です。

  

国と東京都が入居者の家賃負担を軽減するために、家賃の一部補助を行っています。

4つのメリット

特定優良賃貸住宅促進制度

「家賃減額補助制度」

 入居者の収入に応じ、国と東京都が家賃の一部を補助。

「礼金・更新料・仲介手数料が一切不要」

 入居時の出費・更新料の節約。

「暮らしやすい住環境」

 広さ・設備・環境などを一定の基準により建設された、快適な住み心地。

「万全の保全管理で安心な暮らし」

 認定基準を満たした指定法人が、万全の体制で保全管理を行います。

家賃減額補助制度とは

月々に入居者が実際に支払う額(入居者負担額)は、

入居者負担額=契約家賃-補助額

になります。 

 

 入居者負担額について

1.入居者負担額は入居者の収入に応じて決定します。 

2.入居者負担額は毎年3.5%(現時点)ずつ上昇し、期間は最長20年です。

3.入居者負担額が通常の契約家賃に達した場合は、その時点で打ち切りとなります。

申し込み

条件・資格

1.日本国籍の方。または外国人登録されていて在留資格が確認できる外国人の方。

2.自らが居住するための住宅を必要とされている方。

3.入居人数が2名以上で、夫婦または親子を主体としている家族であること。

  ※婚約者については、入居手続日までに婚姻し、その証明が出来る場合は申し込み可能。

  ※兄弟・姉妹に税法上の扶養関係がある場合は、申し込み可能。 

4.世帯収入が所得の基準内であること。 

5.連帯保証人は原則として入居者と同等以上の収入のある方。

  ※条件は自治体によって異なります。

収入基準

※この早見表は目安です。次の場合は使用できません。 

・特定扶養、老人扶養、障害者、特別障害者、老年者、寡婦(夫)等の控除がある場合。

・前年中に病気などで休職し、1ヶ月以上収入がなかった月がある場合。

・前年の1月2日以降に就職(転職)した場合。または事業を始めた場合。